売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

Topics 01

主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向から大きく変化
～令和２年第２四半期の地価LOOK レポートの結果～

　国土交通省は8月21日、主要都市の高度利用地等（全国100 地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
　令和2年4月1日～令和2年7月1日の地価動向は、１地区を除いて横ばい又は下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化しました。

主な概要としては、

• ◆上昇地区数が73 地区から1 地区に減少し、横ばい地区数が23 地区から61 地区に、下落地区数が４地区から38 地区に増加しています。平成23年第４四半期以来となる3％を超える下落（8地区）となっています。
• ◆75 地区で変動率区分が下方に移行、24 地区で不変、1地区で上方に移行となっています。
• ◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高く、地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高くなっています。

※本調査は7月1日時点のものであるため、その後の全国における新型コロナウイルス感染症者数の増加を受けた地価動向を反映したものではありません。

また主な要因としては、

• ■新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られています。
• ■リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていません。

新型コロナウイルス感染症の状況は先行き不透明であり、引き続き地価への影響を注視しています。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和2年8月21日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001359471.pdf）を加工して作成

• 店舗情報に戻る