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売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

東急リバブル法人営業第三部 不動産マーケットニュース

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主要都市の地価動向は前期と比較して下落地区数が減少
~令和3年第1四半期の地価LOOK レポートの結果~

 国土交通省は6月4日、主要都市の高度利用地等(全国100 地区)における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
 令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

主な概要としては、

  • ◆下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加しました。
  • ◆変動率区分は72地区で不変、26地区で上方に移行、2地区で下方に移行しています。
  • ◆住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加しました。
  • ◆三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

また主な要因として、

  • ■住宅地では、住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加していす。
  • ■商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られます。
    新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少しています。
【前期からの地価動向の変化】 上昇・横ばいの地区数の割合の推移

地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。調査結果の詳細は、以下のHPで公開しています。
■調査対象内訳:東京圏 43地区、大阪圏 25地区、名古屋圏 9地区、地方圏 23地区
■ホームページ: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和3年6月4日に発表した報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001407644.pdf)を加工して作成