売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
第27回「全国賃料統計」（2022年9月末現在）の調査結果
一般財団法人日本不動産研究所は2022年11月25日、第 26 回「全国賃料統計」（2022年9月末現在）の調査結果を公表しました。
※「全国賃料統計」は、オフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末に同研究所が調査を開始し、毎年9月末時点で、同研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規 賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化しています。
■調査結果の概要
○オフィス賃料は、調査地点の約7割が前年から横ばいとなりましたが、東京圏と大阪圏で前年から下落傾向が続いており、全国平均も2年連続下落。地方別では、北海道地方、九州地方がともに0.9％上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落とりました。
○共同住宅賃料は、調査地点の約8割が前年から横ばいとなりましたが、東京圏と大阪圏等での連続上昇を受けて全国平均も2年連続上昇。地方別では、中部・東海地方と四国地方を除いて横ばいもしくは上昇となりました。
○今後の見通しは、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の下落が続き、2023年9月末時点では全国平均で0.5％の下落。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.4％の上昇と予想です。
１．オフィス賃料
・オフィス賃料は、調査時点の約7割が横ばいでしたが、東京圏と大阪圏が下落傾向の影響で、全国平均では2年連続下落となり、前年は0.5％、今年は0.4％下落となりました。
・都市圏別では、東京圏と大阪圏で2年連続下落しましたたが、名古屋圏では横ばい、三大都市圏以外では上昇幅が縮小したものの、依然として上昇が続いています。
・地方別では、北海道地方と九州地方は前年より上昇幅が縮小し、ともに0.9％上昇となりましたが、その他の地方は横ばいもしくは下落となりました。
・前年から上昇した地点の数は、今回が6地点と前年の4地点より微増しました。一方、下落した地点の数は今回が18地点と前年の21地点から微減。なお、52地点が横ばいとなりました。
・全国の主要な地点におけるオフィス賃料は、前年同様に3地点が上昇、残り7地点は横ばいもしくは下落となりました。
２．共同住宅賃料
・共同住宅賃料は、調査地点の約8割が前年から横ばいでしたが、東京圏と大阪圏等での連続上昇を受けて、全国平均では前年の0.2％から0.5％に上昇しました。
・都市圏別では、すべての都市圏で上昇となりました。その内、東京都区部の大幅な上昇により、東京圏の上昇率が0.6％と最も大きくなりました。
・地方別では、中部・東海地方と四国地方を除いて地方は上昇もしくは横ばいとなりました。
・前年から上昇した地点の数は今回が28地点と前年の12地点から増加しました。下落した地点の数は今回が11地点と前年の17地点から減少しました。なお、119地点が横ばいとなりました。
３．今後 1 年間の見通し
・オフィス賃料指数は、多くの都市が横ばいの中、東京圏と大阪圏では下落が続き、2023年9月末時点では全国平均で0.5％の下落と予想しています。
・共同住宅賃料指数は、東京圏と大阪圏等で上昇が続き、2023年9月末時点では全国平均で0.4％の上昇と予想しています。
一般財団法人日本不動産研究所公表 第27回「全国賃料統計」（2022年9月末現在）より転載。
著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
https://www.reinet.or.jp/?p=30051