都、既存住宅省エネ化に来年度２４７億

　東京都は、既存住宅への太陽光発電設備の導入や断熱改修、蓄電池設置を進めるため22年度予算案に２４７億円を盛り込む。

　今年度の既存住宅向け省エネ改修補助の予算は、高断熱窓・ドアへの改修に向け７億円、蓄電池導入のため30億円を計上しているほか、太陽光発電設備設置の補助は住宅所有者への還元を前提に事業者に向けて行っている。断熱窓・ドアの改修は今月から補助率を高め、以前の倍の３分の１とした。現時点での21年度申請件数の見込みは、窓が１万１０００件、ドアが４５００件、蓄電池は７３２０戸分。

　現在の各種補助制度が今年度で終了するのに伴い、制度を再編して予算も大幅に拡大する方針だ。担当窓口を一本化することで効率と利便性も高める。東京都は30年度までにＣＯ２排出量を２０００年比で半減する目標で、新たに新築戸建て住宅への設置義務化の検討に入っている。既存住宅の省エネ化と太陽光発電設備の導入も、新築と並行して推進する。