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分譲M賃料、都23区は築古化で上昇一服

2022年01月18日

 東京カンテイは17日、21年年間の分譲マンション平均月額賃料(1㎡当たり)をまとめた。東京23区は前年比0・1%上昇の3834円。新築物件の事例シェアが8・3%から6・4%へと縮小するなど、事例の築古化により上昇が一服した。

 首都圏は前年比6・1%上昇の3270円と、前年に続き高い上昇となった。賃料水準が高い東京都の事例シェアが拡大傾向にあり、平均を押し上げた。東京都は1・9%上昇の3731円。築古事例の増加で上昇度合いは前年に比べて鈍化した。神奈川県と埼玉県、千葉県では平均築年数が1年以上も進んだが、平均月額賃料は3県とも4%台の高い上昇率だった。近畿圏は1・9%上昇の1972円。大阪市は平均築年数が1年以上も進み、0・5%下落の2486円と、6年ぶりに下落した。中部圏は名古屋市の事例数が増え5・1%上昇の1832円となった。名古屋市は新築の事例シェアが5・7%から7・1%に拡大し、平均月額賃料は4・9%上昇の1986円となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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