持家派増え８割弱に、天災の意識高まる

―全宅連調べ、不動産買い時感は不明が増

　全国宅地建物取引業協会連合会は18日、21年の「不動産の日」（９月23日）アンケート調査の結果をまとめた。現在の住まいに関係なく「持ち家派」か「賃貸派」かを聞いたところ、「持ち家派」が前年より５・１㌽増の79・６％、「賃貸派」が20・４％となった。アンケートは21年９～11月に全国の20歳以上の男女に実施。有効回答数は２万３３４９件。

　内訳は「一戸建ての持ち家派」が３・９㌽増の62・４％と最多で、「マンションの持ち家派」が１・２㌽増の17・２％、「マンションの賃貸派」が５・４㌽減の17・１％、「一戸建ての賃貸派」が０・３㌽増の３・３％となった。「持ち家派」の理由では50・９％と過半数の人が「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」を選び最多となった。「賃貸派」の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が５・０㌽増え41・６％、「天災発生時に家の所有がリスクになるから」が２・０㌽増の32・２％。賃貸を借りる時の不安では、「近隣住民との付き合い方」が34・７％と最多だった。天災への対策で重要視するポイントは「構造（免震・耐震性）」が３・４㌽増の60・６％と最多で、「立地（地盤の強度）」が４・４㌽増の55・４％となり、全体的に前年より天災への意識が高まった。居住地域のハザードマップを見たことがあるのは48・３％と半数近くに上った。

　不動産の買い時感に関する質問では、「買い時だと思う」が６・８㌽減の10・５％となり、同質問を開始した03年以降で最低となった。「買い時だと思わない」はほぼ横ばいの25・６％。「分からない」は６・６㌽増の63・９％で過去最高となり、判断が困難な状況にあることがうかがえる。