住宅取得資金の非課税制度とは？計算方法や適用条件について

更新日：2023年11月30日

⑦住宅取得等資金の非課税制度

　父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等のための住宅取得等資金を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、令和5年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金については、その住宅取得等資金のうち、取得する住宅等の種類に応じ一定の金額まで贈与税が非課税となります。
110万円の基礎控除又は2,500万円の相続時精算課税の特別控除との併用も可能です。

1.適用要件

1	贈与を受けた時に原則として、日本国内に住所を有していること
2	贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること（配偶者の父母または祖父母は直系尊属に該当しませんが、養子縁組をしている場合は該当します）
3	贈与を受けた年の1月1日において、受贈者が18歳以上であること
4	贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円（居住用家屋（新築の限定なし）の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円）以下であること
5	贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて一定の住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること（住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日までに行われるものに限る）に先行して、その敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金にも適用があります）
6	贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること（贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、非課税制度は適用されず、修正申告が必要となります）
7	自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある方から住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築をしたものではないこと
8	平成21年分から令和4年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます）
9	無税でも贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の確定申告書を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

2.非課税限度額

3.省エネ等住宅

　「省エネ等住宅」とは、非課税枠が500万円加算の対象となる住宅で、次に掲げる要件を備えたことにつき、次のいずれかの証明書類の発行が行われたものをいいます。

1. 証明書類は家屋等の取得時に発行後2年以内のものでなければなりません。
2. 住宅用の家屋の増改築等をした場合に、省エネ等住宅に適合させるための修繕等であることについての証明がされた「増改築等工事証明書」を、「住宅性能証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」に代えることができます。
3. 「建設住宅性能評価書の写し」は、要件のいずれかに該当することが記載されたものに限る。

4.特例対象の取得住宅及び増改築