相続税の計算方式と基礎控除・配偶者控除・その他控除について

更新日：2023年11月30日

④相続税の計算方式

⑤相続税の基礎控除額

　相続税は、遺産に係る基礎控除額（課税最低限）を上回る財産（正味遺産額）を相続すると課税されます。財産の額が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減を適用する場合や小規模宅地等の評価減の特例の適用後に基礎控除額以下となる場合には申告が必要です。

1. 相続の放棄をした人がいても、法定相続人の数はかわりません。
2. 養子がいる場合には、税法上の法定相続人に含まれる養子の数には次の制限があります。

ただし、民法上の特別養子（６歳までに実の親との親族関係を終了させた養子）や配偶者の連れ子を養子にしたときは、実子として取り扱われます。

⑥配偶者の税額軽減

　配偶者の協力により相続財産が形成されたことを考慮して、配偶者が相続する財産には、相続税を軽減する制度があります。配偶者が相続や遺贈によって実際に取得した財産の価額が1億6千万円以下である場合、又は課税価格の合計額に配偶者の法定相続分（子がいる場合には２分の1）を掛けた金額以下の場合には、相続税の計算上、配偶者には相続税がかからない仕組みになっています。原則として、配偶者の税額軽減の適用をするためには、相続税の申告期限から３年以内に遺産分割協議が成立することが必要です。

配偶者の課税価格が次の金額以下であれば、配偶者には相続税が課税されません。
１億６千万円まで又は配偶者の法定相続分のいずれか多い金額

⑦その他の税額控除